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キヤノン、新型コロナ感染症と戦うため知的財産宣言に発起人として参画
2020年05月01日

キヤノンは、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言書」に発起人として参画することで、感染症の早期終結を支援します。


新型コロナウイルス感染症のまん延を食い止めるためには、業界の垣根を越えて、治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品等の開発および製造を、産官学が連携し、従来の常識や固定観念にとらわれない発想とスピードで進める必要があります。

「COVID対策支援宣言書」に参画した企業は、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対して、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利を一定期間行使しないことを宣言します。

これにより、さまざまな企業や大学、研究機関が、参画企業の保有する知的財産権の調査や、そのためのライセンス交渉などに時間を割くことなく、新型コロナウイルス感染症のまん延終結に向けて、迅速かつ最善の開発・製造ができるようになります。

「COVID対策支援宣言書」は、京都大学の松田文彦教授やキヤノンの呼びかけにより、多くの知的財産を保有する企業や団体が参画を表明しています。今後、さらに多くの参画企業を集めることで、新型コロナウイルス感染症のまん延終結に向け、知的財産を通して貢献していきます。