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日本能率協会、新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果〜6割がWEB会議システムを活用〜
2020年05月13日

一般社団法人日本能率協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大や防止の取り組みの影響を受け、ビジネスパーソンの仕事や働き方に対する意識がどのように変容しているかを緊急調査した。


調査結果の主要なポイントは以下のとおり。

1.9割が新型コロナウイルス感染拡大は事業に「影響があった」
2.在宅勤務初体験者の8割が収束後も「継続」を希望し、「新常態」を受容
3.管理職の在宅勤務の課題は「ペーパレス化対応」「健康維持」。実施して初めて分かる
4.6割が今回をきっかけにWEB会議システムを活用した社内研修を利用
5.5割が「展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会」を損失

1.9 割が新型コロナウイルス感染拡大は事業に「影響があった」
 
● 新型コロナウイルス感染拡大が所属の会社の事業に影響があったかを尋ねたところ、全体の 91.3%が 「影響があった」と回答した(「大きく影響があった」「影響があった」)。また、自身の業務へ の影響については、83.2%が「影響があった」と回答した。● また、新型コロナウイルス感染拡大収束後、所属の会社のビジネスモデルや事業構造は変化すると思うかを尋 ねたところ、62.2%が「変化すると思う」と回答。また、働き方についても 61.4%が「変化すると思う」と回答し、 今回のコロナ禍の影響の大きさがうかがえる結果となった。

2.在宅勤務初体験者の8割が収束後も「継続」を希望し、「新常態」を受容
 
● 在宅勤務の実施状況について尋ねたところ、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している(以前から 在宅勤務を実施)」が 22.3%、「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した(初めて在宅勤務 を実施)」が 44.6%、「実施したことはない」が 33.1%という結果であった。  ※回答者の属性として、従業員数 5,000 名以上の企業の比率が高いことから、他の調査データよりも「在宅 勤務の実施」について高い数値になっていると思われる。 ● あわせて、回答者に対して収束後も在宅勤務制度が欲しいと思うかを尋ねたところ、「初めて在宅勤務を実施」 した人(947人)の78.1%が「そう思う」と答えた。また、「以前から在宅勤務を実施」している人(472人) では 88.0%と同様に高めであった。一方で、「実施したことはない」人(704 人)では 48.5%と対照的な結果が見られた。

3.管理職の在宅勤務の課題は「ペーパレス化対応」「健康維持」 実施して初めて分かる
 
回答者のうち、管理職(部課長クラス 1,073 人、全体の 50.5%)を抽出し、在宅勤務の実施状況別に、「在 宅勤務を継続する際の課題」の認識を分析したところ、以下の傾向を見ることができた。 ● 在宅勤務の経験の有無に関わらず、「社内のコミュニケーション」「部下のマネジメント」「部下に対する OJT や 人材育成」「通信環境の整備」を課題として挙げる比率が高い。 ● 「今回初めて在宅勤務」の人(477人)は、「ペーパレス化対応」「社内決裁プロセスの電子化」の比率が高い。 ● 「実施したことはない」人(349 人)は、「業務管理方法」「労務管理方法」「情報セキュリティ」が相対的に高 い。一方で、「健康維持」については、在宅勤務経験がある人と比較すると著しく低くなっている。 ● 「以前から在宅勤務」(247 人)の人は、「業務成果の評価方法」が初めて在宅勤務を実施した人や実施 していない人と比べると低い。一方で、「新事業、新企画のアイデア出し」は若干高かった。 以上から、管理職にとっての在宅勤務の課題のうち、「ペーパレス化対応」「社内決裁プロセスの電子化」「健康維持」 が、実施してみて初めて直面する課題と考えられる。

4.6 割が今回をきっかけに WEB 会議システムを活用した社内研修を利用
 
● 今回をきっかけに利用したオンライン研修サービスについては、「ウェブ会議システムを活用した社内研修」が最も 多く、58.3%が利用したと回答した。 ● 社外のオンライン研修サービスの利用については、「社外のオンラインセミナー(自身の意思)」(38.9%)、 「オンラインの習い事(英会話・資格取得など)」(16.2%)と、個人主体での学びのためにオンラインサービスを 利用した回答が、「社外のオンラインセミナー(会社の指示)」(15.6%)を上回る結果となった。

5.5 割が「展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会」を損失
 
● 営業活動への影響を尋ねたところ、「展示会、イベントの中止による新規顧客獲得機会の損失」が52.5%、続 いて「ダイレクトセールス(訪問)の減少」が 45.9%となっている。【図表5-1】 ● 今後会社のビジネスのために積極的に利用していきたいサービスとしては「オンラインセミナー」が 59.2%で もっとも多い回答となった。次いで、「専門性の高い小規模のリアルマッチングイベント(商談会、展示会)」が 31.4%となったほか、「大規模なリアルマッチングイベント(商談会、展示会)」も 17.3%あり、営業機会とし ての商談会や展示会などのイベントへのニーズをうかがうことができる。
 

■「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」概要
調査時期:2020年4月17日〜4月24日
調査対象:JMAの各種サービスを利用しているビジネスパーソン(81,603件)※自由業、70歳以上は除く
調査方法:インターネット調査
回答数・回収率:回答数2,123件・回答率2.6% 
回答者属性:性別:男性1,778人、女性338人、無回答7人
年代:20代58人、30代303人、40代673人、50代792人、60代297人
勤務先従業員数:5,000人以上513人、3,000〜5,000人未満150人、1000〜3,000人未満336人、
300〜1,000人未満450人、100〜300人未満362人、10〜100人未満312人
役職:管理職(課長以上)1,303人/一般社員(係長以下)820人