アスクル、内部通報制度を取引先に拡大
2025年04月03日

アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大しました。また、外部の通報サービスを活用することで、新たに多言語対応も可能になりました。

　アスクルグループでは、従前より、不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部での自浄作用を活性化するために、内部統制システム構築の一環として「アスクルホットライン」（内部通報制度）を設置していました。

　組織的または個人による法令違反、不正行為または反倫理的行為、潜在的事業リスクあるいは非効率的な業務運用などを発見した場合で、通常の業務遂行の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合には、相談窓口である「アスクルホットライン」に通報、申告することができるもので、相談窓口には社内だけではなく社外窓口も設定されており、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握を行うための体制を構築してきました。

　より一層のコンプライアンス体制強化のためには、社員、従業員のみならず、取引先等の外部からの通報も受け付けることが必要と考え、通報対象を取引先にも拡大しました。あわせて、従業員等の多国籍化をふまえ、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築しました。

【アスクルホットライン（取引先からの通報受付）】https://askul.disclosure.site/ja/themes/85

　アスクルは今後も、適切なコンプライアンス体制を構築し、高い倫理感に基づく経営を行ってまいります。

＜参考＞

■アスクルサステナビリティ報告　「腐敗防止・企業倫理」

　https://askul.disclosure.site/ja/themes/85

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。