内田洋行、伊藤忠丸紅鉄鋼の本社オフィス移転に際し、日本初、グリーンスチールを活用したオフィス家具を大規模初導入、30トンを使用
2025年05月21日

株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保 昇）は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石谷 誠、以下「伊藤忠丸紅鉄鋼」）が2025年5月7日に新本社を東京ミッドタウン八重洲セントラルタワーへ移転するにあたり、グリーンスチール（※1）を大規模に使用したオフィス家具の導入を支援しました。この取り組みは、日本企業として初めてグリーンスチールを大規模に活用したオフィス家具の実用事例であり、家具製造側・導入企業側の双方にとっても国内初の試みとなります。

本プロジェクトでは、約750名の社員が新たな働き方と環境配慮型の両立を目指した空間づくりを実現。内田洋行が提案・納入した執務デスクや収納キャビネットなどの主要ファニチャーには、約30トンのグリーンスチールが使われており、これにより製造時に排出されるCO₂を約60トン（※2）削減する効果が見込まれています。

※1グリーンスチールとは

生産時に排出される二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量を削減した鉄鋼材料。鉄鋼業界では、2050年から2070年にかけて水素還元プロセスなどの新たな脱炭素技術の開発が進められているが、それらが商用化されるまでの移行期においては、既存の脱炭素技術や製造プロセスの改善によって実際に削減された排出量をプールし、特定の製品に割り当てた鉄鋼を「グリーンスチール」として提供している。
※2 約60t-CO₂eq

 

新オフィスでのグリーンスチール採用の背景

伊藤忠丸紅鉄鋼は、「鉄を商う。未来を担う。」のステートメントを掲げ、鉄に新たな価値を与えるために加工・物流・DX・サステナビリティといった付加価値を追求し、社会の環境変化に積極的に応えていくことを目指しています。

 

2050年カーボンニュートラルの実現として、Scope 1および2における温室効果ガス排出量を2030年度までに2020年度比で50%削減する中間目標を掲げ、ISO 14001に基づく環境マネジメント体制の下、着実に取り組みを推進しています。さらに、脱炭素社会の構築に向けた産業界の変革を見据え、グリーンスチールの国内販売を開始。鉄鋼業界が取り組む脱炭素化への活動を同素材の供給を通じ、持続可能な素材循環の確立に貢献しています。

 

このたびの本社移転においては、こうした企業姿勢を自社空間において体現すべく、オフィスファニチャーにおいてもグリーンスチールの積極的な導入を決定されました。主要ファニチャーに同素材を採用することで、鉄鋼総合商社として環境配慮型素材の活用モデルを示すことで、グリーンスチールの社会実装に向けた実践的な第一歩となる取り組みを実現しました。本取り組みにより完成した新本社は、伊藤忠丸紅鉄鋼が目指す「持続可能な未来」に向けた企業姿勢を体現する象徴的な空間となっています。

 

新オフィスには約750名の社員が集まり、「Fusion（融合）」をコンセプトに、多様性と先進性、一体感を兼ね備えた職場環境が誕生しました。将来的に業務内容に応じて働く場所を自律的に選ぶことができる柔軟なレイアウトやファニチャーに加え、最も注目されるグリーンスチール家具を採用。部門を越えた連携や自由な働き方を促進する活気あふれるオフィスが実現しています。

 

内田洋行グループが開発するグリーンスチールファニチャー

内田洋行が開発を手掛けたグリーンスチール製ファニチャー約30トンが、新本社に導入されました。持続可能性と機能性を兼ね備えた、グリーンスチールのファニチャーのラインナップをご紹介します。

 

■高い拡張性とマテリアルを備えたデスクシステム「Arcena」約570名分を導入

■働く環境の質を高める高品質な収納システム「ハイパーストレージ」約200台を導入

今後も内田洋行は、伊藤忠丸紅鉄鋼様が実現する環境に配慮したスマートで持続可能なオフィス空間の構築に一層貢献してまいります。

 

■伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社について

会社名：伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 （Itochu Marubeni Steel Inc.）

新本社：東京都中央区八重洲二丁目2番1号　東京ミッドタウン八重洲（32階〜34階）

入居階：32階から34階

入居人員数：約900名（伊藤忠丸紅鉄鋼及び事業会社）

同居事業会社：紅忠スチール株式会社、　MIプライマリサービス株式会社

代表者：代表取締役社長　石谷 誠

オフィスコンセプト：「Fusion（融合）」をテーマに、先進性・多様性・一体感を育む場の創出

設立：2001年10月（伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼製品部門の「分社型共同新設分割によって設立）

 

内田洋行グループの環境対応の取組み

内田洋行グループは、製品の製造から廃棄・リサイクルに至るまでの「ライフサイクル全体」を視野に入れ、環境への負荷を最小限に抑える製品開発を行っています。さらに、ICT・IoTを活用した空間制御技術により、学校やオフィスの照明・空調・換気を自動制御し、省エネルギーと快適性を両立。エネルギーや人の行動、環境など多様なデータを収集・可視化して、新たな価値を与えて施設運営や空間設計に活かす先進的な取り組みを行っています。

 

2004年からは国産木材の活用にも注力し、宮崎県・北海道・栃木県など全国の産地と連携して原木の調達から加工・流通までをマネジメント。未利用材の積極的な活用も進めながら、教育施設や企業向けに木製家具や内装の提案を行い、温もりある空間づくりを支えています。2023年のウッドデザイン賞では、農林水産大臣賞の最優秀賞を受賞、同じく2024年は林野庁長官賞等を連続受賞しています。未利用材の積極活用も進め、学校や企業向けに木製家具を広く展開しています。これらの木材活用により固定されるCO₂量は、グループ全体の年間排出量（Scope 1・2）に匹敵する規模となっています。

内田洋行は今後も、環境への配慮とICTを活用した快適な空間づくりを両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 

「Smart Building Integration」ホームページ

https://office.uchida.co.jp/solution/iot/central_monitoring