リコージャパン　Difyアカデミック版と教育支援サービスを提供開始
2025年06月30日

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、教育機関に向けた、「Dify（ディフィ）エンタープライズプラン」のアカデミック版を本日より提供開始します。また、すべての業種を対象とした「Dify教育支援サービス」の提供も本日より開始します。

リコージャパンが独自に提供する「Difyエンタープライズプラン」のアカデミック版は、大学や高等専門学校などの教育機関にむけたライセンスです。教育機関では、セキュアな環境でのAI活用が求められますが、「Difyエンタープライズプラン」はデータセキュリティ機能やアクセス権設定ができる管理機能を備えています。お客様管理のPaaS（Platform as a Service）上でDifyを利用することで、生徒や教師の個人情報など機密性の高い情報を含む文書作成や問い合わせ対応といった、学校事務や教師の業務への生成AI活用を通じた業務効率化が可能です。

また、リコージャパンは、Difyをご活用いただくための環境構築、お問い合わせ対応サービスをすべての業種のお客様に向けてご提供しており、本日より、新たにDify利用者に向けた教育支援メニューを提供開始します。教育支援メニューは、お客様の生成AIやDifyの習熟度に合わせて初級者・中級者向けのメニューを用意。講義形式とハンズオン実践を組み合わせ、業務効率化のためのアプリケーションやAIエージェントの開発も体験いただきます。AIの専門的な知識がない方でも安心してDifyの活用を始めることができます。自社の業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをお客様自身が作成できるよう支援し、AIの市民開発を促進します。

初級者・中級者向けのメニュー

リコーグループは、自らの社内業務でAI活用を進め、ユースケースづくりに取り組んでいます。Difyをはじめとしたノーコードアプリケーションを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発しAIの市民開発を進め、組織内のAI活用を加速することで、経営課題の解決やイノベーションの創出を目指しています。

リコージャパンは、リコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

近年の生成AIの普及により、幅広い業務でのAI活用による業務効率化・生産性向上が検討されています。一方で、社内にAIの開発ができる人材がいない、開発にかかる工数や費用を懸念している等、実際のAI活用には課題が存在しています。そうした中で、技術的な知識がない人でもAIアプリケーションを簡単に作成し、広く利用できるようにする「AIの市民開発（AIの民主化）」が注目されています。

Difyは、LangGenius, Inc.が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォームです。RAGエンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用することができます。最大の特徴は、プログラミングの知識がなくても、ノーコードで開発できる点です。プログラムを書く必要なく、処理の機能を持つブロックをつなげていきプログラムを組み立てる直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを簡単に作成できます。技術者ではない実際の業務担当者が、自ら業務に最適なAIアプリケーションを素早く開発するAIの市民開発のために、活用が期待されているプラットフォームです。

リコーは、1980 年代に AI 開発を始め、2015 年からは画像認識技術を活かした深層学習 AI の開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020 年から、自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能な様々なAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。