「駅の紙ポスターを電子ペーパーへ」鉄道利用者59.1%が一部置き換えを支持
2026年09月28日

主要都市圏1,259人調査　60.3%が「環境対策として意義あり」ーディサイン、TPV Technology、シャープディスプレイテクノロジーで実証準備

配信日：2026年9月28日

ディサイン株式会社（所在地：横浜市緑区）は、主要都市圏で月1回以上鉄道を利用する10代～60代の男女1,259人を対象に、「駅の紙ポスターと電子ペーパー（EPD）に関する意識調査」を実施しました。紙ポスターの一部を、表示内容をネットワークで更新できる電子ペーパーへ置き換えることについて、EPDの詳細説明提示後に59.1%が「強く／ある程度支持する」と回答。60.3%が鉄道会社の環境対策として「非常に／ある程度意義がある」と回答しました。当社は2027年1月からの駅環境でのPoC開始に向け、実証準備を進めています。

調査結果のポイント

• 59.1%（744人）が、紙ポスターの一部をEPDへ置き換えることを支持。

• EPDの詳細説明提示前の支持率52.1%に対し、提示後は59.1%で7.0ポイント高い結果。

• 60.3%（759人）が、EPDへの置き換えを「鉄道会社の環境対策として意義がある」と回答。

• 55.6%（700人）が、その取り組みを行う鉄道会社を高く評価。

• 77.6%（977人）が、「紙・インク」「印刷・輸送・貼り替え」「駅電力」のいずれかを重要な環境面の効果として選択。

• EPD支持者の支持理由は「環境負荷の低減」と「広告や案内の速やかな更新」が34.7%で同率トップ。

1｜ 59.1%がEPDへの置き換えを支持

詳細説明提示前の支持率は52.1%（656人）でした。紙ポスターとEPDの違いに関する詳細説明を提示した後のQ7では59.1%（744人）となり、7.0ポイント高い結果となりました。なお、設問順序等の影響もあるため、本リリースでは因果関係を断定せず「提示後に7.0ポイント高かった」と表現しています。

2｜60.3%が「環境対策として意義がある」

EPDへの置き換えについて60.3%が環境対策として意義があると回答し、55.6%が取り組む鉄道会社を高く評価しました。本調査は実際の環境負荷削減量を測定したものではなく、利用者の認識・期待を測定したものです。

3｜環境負荷低減と更新性が、支持理由の同率トップ

支持者の34.7%が「環境負荷の低減が期待できる」、同じく34.7%が「広告や案内の内容を速やかに更新できる」を選択しました。環境だけでなく、駅広告としての実用性も支持に関係していることが分かります。

調査責任者コメント

ディサイン株式会社　代表取締役　高谷 泰之

今回の調査では、EPDへの置き換えに対して、環境負荷の低減だけでなく、見やすさや情報更新の速さといった実用面にも期待が寄せられていることが分かりました。
私たちが今回開発している電子ポスターの大きな特徴は、設置場所から電源を取らず、自ら必要な電力を生み出して運用できることです。電源工事を前提としないため、大がかりな設置工事を抑えながら、紙・印刷・輸送・貼り替え・廃棄に加え、表示のために新たな電力を使うことも減らせる可能性があります。

つまり、紙を電子化するだけではなく、表示媒体そのものがエネルギー面でも自立することによって、駅広告の運用全体をより持続可能な形へ変えていくことが、私たちの目指している姿です。

2027年1月から予定しているPoCでは、こうした考え方が実際の駅環境でどこまで成立するのかを、利用者の受容性、表示品質、更新性に加え、発電量・消費電力・工事負担・紙削減量などの実測データで検証していきます。

2027年1月開始予定のPoC参加企業を募集

ディサイン株式会社では、2027年1月から駅構内等でのPoC開始を予定しています。駅の紙ポスターの一部をEPDへ置き換え、表示品質、利用者の受容性、更新運用、紙ポスター削減量や環境面の効果などを実地で検証します。設置場所や検証項目は、各事業者の環境・課題に合わせて個別に設計します。

PoCにご協力いただける鉄道事業者・広告事業者からの参加・ご相談を広く募集しています。

PoC実行グループ

2027年1月からの実証に向け、以下の3社で端末・表示・システムの準備を進めています。

調査概要

注：本調査は主要都市圏・年代を意図的に割り付けたオンラインパネル調査であり、日本の人口構成を再現した確率標本ではありません。

会社概要