プラス、「スマートオフィス」と「スマート介護」の会員企業に向け「助成金・補助金自動診断サイト」のサービス提供を開始
2021年07月01日

プラス株式会社（東京都港区 代表取締役社長 今泉忠久）は、法人・官公庁向けデリバリーサービス「スマートオフィス」と、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」の会員企業に向けて、自社が受給できる補助金や助成金が無料で分かる「助成金・補助金自動診断サイト」のサービス提供を2021年7月1日に開始します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、いま多くの企業が事業戦略の見直しを余儀なくされています。国や地方公共団体の支援制度もさまざまありますが、制度の内容が分かりにくい、申請手続きが難しいという声も多く聞かれます。

そこでプラスは、これらの課題を解決するための一助として本サービスを導入。助成金・補助金の積極的な活用をご提案し、「スマートオフィス」「スマート介護」会員企業の事業活動を支援してまいります。

≪「助成金・補助金自動診断サイト」の特長≫

■簡単診断

本サイトは、簡単で分かりやすく、判定のスピード感が大きな特長です。所要時間は1分程。約30のヒアリング項目にチェックをすると、コロナ対策助成金も含めた3,000種類以上の中から、受給できる可能性が高い助成金・補助金の制度と金額が表示されます。

■受給までを一括サポート

無料診断と同時に、オンライン上で、申請に関するコンサルティング（有料）の申し込みも可能です。プロの視点で、自己診断では見落としがちなポイントも整理し、受給までの手間を省きます（申請は各専門領域の士業が行います）。

なお本サイトは、株式会社ライトアップ（東京都渋谷区 代表取締役社長 白石崇）より、補助金・助成金自動診断システム｢Jシステム｣のOEM提供を受け、開設しました。

＜サイト概要＞

名称：    助成金・補助金自動診断サイト
対象：    スマートオフィス・スマート介護の会員企業
料金：    無料
*診断後の申請支援には、別途コンサルティング料が必要です（申請は各専門領域の士業が行います）。
開設日：    2021年7月1日
アドレス：    https://shindan.jmatch.jp/writeup/?jointex
＜株式会社ライトアップ 概要＞

【事業内容】    DXソリューション（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）事業、コンテンツ事業
東京証券取引所マザーズ市場 証券コード6580
【代表者】    代表取締役社長 白石崇
【所在地】    東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
【ホームページ】    https://www.writeup.jp
＜サイト運営部門：プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー概要＞

文具・オフィス家具および各種サービスの卸販売事業を展開。カタログ通販に専任営業サポートが付いた法人・官公庁向けデリバリーサービス「スマートオフィス」、文教市場向け「スマートスクール」を中心に、介護・福祉市場向け「スマート介護」、カスタマーデザイナーによる家具レイアウト提案、購買コストダウンや環境購買への提案を行う「JeSS」等、オフィス生産性向上に役立つ独自サービスを展開しています。

【カンパニー代表者】    カンパニープレジデント 北川 一也（プラス株式会社 取締役）
【本部所在地】    東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー13階
【主要営業拠点】    札幌、仙台、群馬、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
【配送センター】    東日本センター（埼玉県）、川越センター(埼玉県)、中部センター（愛知県）、西日本ンター（大阪府）、九州センター（福岡県）
【ホームページ】    http://www.jointex.co.jp
◇「スマートオフィス」とは　https://www.smartoffice.jp/

「スマートオフィス」は、ジョインテックスが運営する法人・官公庁向けのカタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービスです。2003年のサービス開始以来、全国の文具事務用品店等と協働することによって、オフィスで必要なモノ・コト・サービスをワンストップでご提供。文具事務用品を中心とした1,000万アイテム以上の品揃えを、インターネットまたはFAXでのご注文の最短翌日にお届けしています。現在約20万の法人会員にご利用いただいています。

◇「スマート介護」とは　https://www.smartkaigo.jp/

「スマート介護」は、ジョインテックスが運営する全国の介護・福祉施設を対象に展開する、営業サポート付きデリバリーサービスです。
オフィス向けや文教市場向けデリバリーサービスで培った実績、ノウハウを生かして2014年5月にスタート。提携する文具事務用品店と協働して、忙しい介護・福祉施設の職員の方々の労力を軽減して経営効率を高め、本来業務であるケアやコミュニケーションに集中できるよう、施設運営のバックヤードを多角的に支えていくサービス特性が高く評価されて、採用数は35,000施設以上に拡大しています。

＊本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。