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キヤノンS&S「まかせてIT BXシリーズ」を情報セキュリティ対策面で強化 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応
2025年10月20日

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援する「まかせてIT BXシリーズ」に“まかせてIT セキュリティ対策評価制度 申請支援サービス” 、“まかせてIT セキュリティ対策評価制度 更新支援サービス”、“まかせてIT セキュリティ訓練サービス”を追加し、2026年1月13日より提供開始します。

これにより2026年10月より運用開始予定の経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」における★3(Basic)の取得に必要な対策を網羅することが可能となります。「まかせてIT BXシリーズ」の強化により、キヤノンS&Sは中小企業の持続的成長を支援し、企業価値向上と競争力強化に貢献します。

2025年4月14日に経済産業省が設置する産業サイバーセキュリティ研究会より「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に関する中間とりまとめが公表されました※1。この制度はサプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的としており、今後の本格運用により取引先から本制度に準拠したセキュリティ対策を求められることが想定されます。中小企業にとっては、評価取得に必要な知識、体制、リソースの確保が大きな課題となり、信頼性の確保や取引関係の維持・発展を図るためにも、早期の対応が重要です。

 

そこでキヤノンS&Sは、お客さまが制度の運用開始と同時に自社の評価を公表できるよう、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援し企業価値向上と競争力強化に貢献する「まかせてIT BXシリーズ」に、新たに“ セキュリティ対策評価制度 申請支援サービス”を追加し提供開始します。本サービスは、セキュリティ対応方針の策定や社内ルールの整備を支援するとともに、システム利用等の定期的な棚卸し・見直しを通じて、組織全体のセキュリティ体制の強化を支援します。★3(Basic)の評価スキームでは、自己評価に加え、有資格者※2による記入内容の評価と要求事項への合否判断が求められます。この点においても、キヤノンS&Sでは専門スタッフより制度説明から現状確認、方針作成支援を行い、有資格者が評価を実施し、その結果を登録機関へ提出するまで一気通貫で支援します。

 

さらに、申請時の要求事項に含まれる「セキュリティインシデント発生時の対応に関する教育・訓練」に対応する“まかせてITセキュリティ訓練サービス”では、標的型攻撃メール訓練やeラーニングに加え、訓練後の報告会も実施することで、社員の意識向上と実効性のある教育を支援します。

 

キヤノンS&Sは、今後も制度の正式運用に伴う要件の変化や企業ニーズの多様化に対応しながら、支援サービスの内容を継続的に強化し、中小企業が安心して取り組めるようセキュリティ対策の定着を支援します。さらに、制度対応支援を通じて、日本の産業基盤の強化と安心・安全な取引環境の構築に貢献します。

 

※1.サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_supply_chain/pdf/20250414_2.pdf

※2.情報処理安全確保支援士に加え、セキュリティプレゼンターやITコーディネータ等必要な知見・知識を持つ者

 

ソリューション名

希望小売価格(税別)

発売日

まかせてIT セキュリティ対策評価制度 申請支援サービス

1,000,000円

2026年1月13日

まかせてIT セキュリティ対策評価制度 更新支援サービス

96,000円

2026年1月13日

まかせてIT セキュリティ訓練サービス

300,000円~

2026年1月13日

 

※注意事項
本サービスは、2025年4月に経済産業省より発表された「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の中間報告に基づいて設計しています。制度の正式な運用開始に伴い、区分の名称や要求事項・評価基準に変更が生じる可能性があります。その場合には、サービス内容・価格もそれに応じて変更・調整される可能性があります。最新情報に基づいた柔軟な対応を行ってまいりますので、安心してご利用ください。

 

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」についての詳細は、経済産業省の公式発表をご参照ください

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250414002/20250414002.html

 

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0120-552-023