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リコージャパン「クラウドリーガル」の「デジタルガバメントプラン」を販売開始
2026年01月21日

リコージャパン株式会社（代表取締役社長：笠井徹）は、MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社、代表取締役：﨑地康文、以下 MOLTON）が提供する企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）「クラウドリーガル」において、新たに地方公共団体・自治体DX向けにリリースされた「デジタルガバメント」プランの販売を開始いたします。

地方自治体では、法令改正の増加や行政事務の複雑化に伴い、法務部門の負担が増大しています。しかし、専門知識を必要とする分野のため、職員の経験やスキルに依存する属人的な判断が行われ、限られた人員で高度な法務判断を求められているのが実情です。

総務省も自治体DXの推進において、契約事務・法務業務の「標準化」「ガバナンス強化」を求める方針を示しており、各自治体は適正かつ効率的な法務体制の構築に取り組んでいます。

MOLTONが提供する「クラウドリーガル」は、契約書作成・レビュー、法律や労務・知的財産・税務の相談や実務代行、法務業務のアウトソースまでをオンラインで完結できるBPaaS型の法務クラウドサービスです。弁護士をはじめとする多種多様な専門士業(司法書士/弁理士/行政書士/社会保険労務士/税理士) から適切な人材が内容に応じて対応する点が強みです。

なお、地方自治体の法務業務においては、行政法や地方自治法といった、企業法務とは違った分野の専門知識も求められます。今回、MOLTONから新たにリリースされた「デジタルガバメントプラン」においては、そうした特定の分野に対応できる専門士業と連携。自治体の法務業務ならではの法務知識を備えた人材が、自治体特有の課題に対応できるプランとなっています。

リコージャパンはこれまで全国の自治体とともに、文書管理、業務デジタル化、情報ガバナンスなどの支援を通じ、自治体DXの推進に取り組んでまいりました。今回、MOLTONからリリースされた「デジタルガバメントプラン」の販売開始を通じ、法務業務におけるDXにまで提供価値を拡大し、業務の効率化・高度化への貢献を強化いたします。

今後も自治体のお客様の課題に寄り添う最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な行政運営と自治体DXのさらなる推進を支援します。

■関連情報

「クラウドリーガル」（MOLTON株式会社[旧：a23s株式会社]）

https://www.cloudlegal.ai/

RICOH Contract Workflow Service（法務支援クラウドサービス）

https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-contract-workflow-service

「クラウドリーガルのご購入問合せ」

https://www.ricoh.co.jp/products/list/cloudlegal

クラウドリーガル「RICOH Innovation Fund」を通じて、MOLTON社（旧：a23s社）と資本提携締結（株式会社リコー、4/23プレスリリース）

https://jp.ricoh.com/release/2025/0415_1

MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）の「クラウドリーガル」の販売を開始、法務業務のDXを支援するサービスを拡充（リコージャパン株式会社、9/12プレスリリース）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000006187.html