コクヨ　90年ぶりに移転する大阪本社の概要決定
2026年03月26日

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、2026年5月1日付で移転する大阪本社（以下、新本社）の呼称を「KOKUYO HQ（コクヨ エイチキュー）」に決定し、6月よりライブオフィスとして営業開始することをお知らせします。

コクヨは、2021年に策定した長期ビジョンにおいて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進してきました。その後、2024年に発表した第4次中期経営計画では、体験価値提供の強化や事業価値・企業価値の向上を目指しています。

 

2025年10月には、創業から120周年にあわせて、初のコーポレートメッセージ「好奇心を人生に」を設定。好奇心を他者との競争ではなくリスペクトを生む原動力と捉え、「長期ビジョンCCC2030」で掲げる「自律協働社会」を実現するエンジンであると位置付けています。

 

この考えのもと、コクヨは、人と企業の自律協働的なつながりが生まれる新たなオフィスの在り方を実現するため、2026年5月1日付で本社を現在の大阪市東成区から大阪市北区のグラングリーン大阪14階に移転します。これまで東成区の本社と梅田オフィスの2拠点に分かれていた一般管理部門と事業部門を1フロアに集約することによるコーポレート機能の強化や、多くの企業が集積する梅田で他企業との新たな交流を生むことを狙いとし、社会の好奇心をさらに刺激する価値の創出を目指します。

 

新本社の呼称「KOKUYO HQ」は「KOKUYO Headquarters」の意味を込めました。これは、創業の地・大阪をグローバルにまたがる企業活動の中心地として位置づけるの決意の表れです。

 

1．大阪本社「KOKUYO HQ」について

KOKUYO HQの空間デザインのコンセプトは「Promenade of Discovery（発見の散歩道）」です。コクヨと米国の建築設計事務所「Studio O+A（スタジオ オープラスエー）」が対話を重ねながらともに形づくったこの考え方は、社員や来訪者が歩き、見て、触れ、考えることで新しい発見に気付くオフィスを目指すものです。中央に伸びる通路を軸に、活気あるエリア、静かな思索の空間、自然を感じるゾーンなど、異なる体験が連続する構成としています。

 

さらに、新本社はコクヨの思想や文化を未来へ継承するための「ライブオフィス」となります。働く場であると同時に、学びや実験が生まれる場として、コクヨのニーズや志向を反映したさまざまなワークスタイルを取り入れたチャレンジをしています。また、光や緑、質感のある素材を積極的に取り入れることで、創造性とWell-beingを高める環境を実現します。

 

 

【内装イメージ】

【参考】

・移転先の概要

　移転先：グラングリーン大阪 パークタワー 14階

　住所：大阪府大阪市北区大深町5番54号　グラングリーン大阪 パークタワー 14階

　床面積：1,260.25坪

　移転日：2026年5月1日

　※ライブオフィスとしての運用開始は2026年6月を予定しています。詳細はあらためてお知らせします。

 

・ライブオフィス

社員が実際に働くオフィスをお客様に開放し、リアルなワークスタイルを体感いただける見学型のオフィスです。1969年にコクヨが日本で初めてスタートして以来、時代ごとの働き方に応じて進化を続けており、「働く」の課題解決に向けた実験や検証を日々行っています。

 

 

・Studio O+Aについて

Studio O+Aは、米国サンフランシスコを拠点とし、34年以上にわたりワークプレイスデザインの最前線で活躍する、数々の受賞歴を誇るインテリアデザイン事務所です。

Studio O+Aは、Google、Meta、Netflix、McDonald’s、adidas、Slack、Hyundai Motor Groupなど、世界を牽引するグローバル企業へクリエイティブなオフィスソリューションを提供し、デザイン・イノベーションのリーダーとしての地位を確立してきました。また、各国の主要デベロッパーとも取引を行い、グローバル市場において最高クラスのワークプレイス、リテール、パブリックスペースを構築しています。

 

Cooper-Hewitt National Design Award（インテリアデザイン部門）や、Fast Company誌の「Innovation by Design Award（ワークプレイス部門）」など、これまでに受けた賞賛は多岐にわたります。大規模なインテリアデザインから、実験的なポップアップ、社会貢献プロジェクトに至るまで、同社は常に「空間と人間の行動」の相関関係を探求し続け、世界的なリーダーとして業界をリードしています。

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