リコー、Difyアプリマーケットプレイスの社内運用開始
2026年06月08日

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」を活用したコミュニティ型Difyアプリマーケットプレイスを開発し、2026年6月から社内運用を開始します。あわせて、今夏から顧客向けに提供を開始する予定です。
本プラットフォームは、リコーグループ内で業務に活用されている約9,300のアプリケーション（2026年5月時点）の中から、特に有益性が高いアプリを共有し、検索・ダウンロードを可能にするほか、要望ヒアリングAIエージェントによるアプリ自動生成や、コミュニティ型Q&Aサポート機能を備えています。業務ノウハウを含むアプリを共有・活用することで、AIを活用した業務改革をさらに促進するとともに、社内実践を広く展開することで、業種・業務ごとに適した「使える・使いこなせるAI」の提供を目指します。

主な機能と特徴

• 社内外の知見を共有するアプリ基盤

現在リコーで運用中の約9,300のアプリを起点とし、利用者が業務課題に応じたアプリを容易に検索・活用できるマーケットプレイスを構築します。社内で蓄積された業務ノウハウの横展開を促進します。

• AIエージェントによるアプリ自動生成

ユーザーが作成したいアプリの要望をAIエージェントに伝えるだけで、AIエージェントが対話を通じて要件を整理し、アプリ本体から利用マニュアル・導入手順までを一括で自動生成します。これにより、アプリの開発・導入にかかる負荷を大幅に低減します。

• コミュニティ型Q&Aサポート機能

アプリの利用・開発に関する疑問を、ユーザー同士の対話で解決できるコミュニティ型Q&A機能を搭載。さらにQ&A支援AIエージェントが議論内容を把握し、ユーザーから指示があったときには、AIエージェントが回答します。ユーザー同士の対話を中心としながらも、AIエージェントが蓄積した知見も活用することで、人とAIエージェントが協調しながら業務を行う仕組みを提供します。

• インセンティブ制度の導入（検討中）

アプリ公開やQ&A対応への貢献に応じてポイントを付与するインセンティブ制度の導入を検討しています。貯めたポイントに応じて、開発者に対してより高機能なアプリを開発できる環境を特別提供するなどのインセンティブを提供予定です。これにより、開発者とユーザーの積極的な参加を促し、プラットフォーム全体が継続的に活性化する仕組みを実現します。


今後の展望
2026年6月に社内展開を開始し、７月以降に一部顧客向けにα版の提供を予定しています。リコーは、本プラットフォームを通じてAI技術とコミュニティの力を活用し、顧客の業務効率化と新たな価値創出を支援するとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。


■リコーグループでのDifyの活用と市民開発について
Difyは、LangGenius, Inc.が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォームです。RAG（検索拡張生成）エンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、生成AIを活用したアプリケーションをノーコードで開発・運用できます。
リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人が業務に即したアプリケーションを開発しています。これまでに約9,300のアプリが作成されるなど、AIの市民開発を推進してきました。これらの実践で得た知見をもとに、公式販売・構築パートナーとして、Difyのライセンス提供や、導入支援、関連ソリューションの展開を行っています。

■リコーのAI開発について
リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。
さらに、2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。