プラスと日立社会情報サービス、「子どもの感染症を減らす社会」の実現に向けた協創を開始
2021年12月09日

プラス株式会社(代表取締役社長:今泉 忠久／以下、プラス)と株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳／以下、日立社会情報サービス)は、「子どもの感染症を減らす社会」の実現をめざして、日立グループで開発したLumada※ソリューション「感染症予報サービス」を活用し、プラスの学校・保育現場向けデリバリーサービス事業「スマートスクール」のユーザーに向けて、自律的な判断に役立つ情報を提供する実証実験を開始します。

今回の取り組みで得られたエビデンス・成果をもとに、2022年度以降にプラスが運営する別事業 「スマートオフィス」「スマート介護」でのサービス展開および新たなサービス企画など新価値創造を推進します。

※Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称です。

■協創開始の背景

日立社会情報サービスが、感染症予報サービスのコンセプトである「子どもの感染症を減らしたい」を実現すべく推進する社会イノベーション事業にプラスが賛同し、今回全国の幼稚園、保育所、こども園、小・中学校で広く利用されている「スマートスクール」と連携しての実証実験スタートに至りました。

「スマートスクール」は、プラスの社内カンパニー「ジョインテックス」が運営する、学校・保育現場向けのカタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービスです。全国の教材販売店や文具事務用品店などと協働することで学校用品・保育用品・文具事務用品を中心としたカタログ掲載の約25,000点を、注文翌日に直接学校・保育現場へ届けています。小・中学校は95％超の登録率、幼稚園・保育所・こども園では全体の70％、約27,000園で利用されています。

「感染症予報サービス」は、地域別の4週間先までの感染症罹患者数について、流行予測AIを活用し、その予報情報を提供するサービスです。2020年～2021年シーズンでは、埼玉県さいたま市の人口約132万人の市民を対象とした実証実験を行い、利用者の約70%が配信継続を希望する成果を得られました。

■社会的な課題

感染症が社会に与える影響は大きく、医療費の増大や子どもを抱える共働き家庭への負担など、さまざまな課題を抱えています。国立感染研究所のデータによると、2020年～2021年シーズンに、インフルエンザが全国的な国内流行期に入らなかったのは、過去10年で初めてのこととなるそうです。しかし、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、冬の乾燥した時期には、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行「ツインデミック」による医療現場のひっ迫も懸念されており、予断を許さない状況です。

そこで、プラスと日立社会情報サービスは、感染症は流行予測をもとに予防していくもの、という新しいライフスタイルの提案に向け、学校・保育現場に広く浸透している「スマートスクール」と、4週間後までのインフルエンザの流行予測を提供する「感染症予報サービス」を組み合わせることで、より多くの教育・保育従事者へ自律的な判断に役立つ情報を届け、適切な予防や行動の変化を促し、インフルエンザ罹患リスクの軽減をめざします。

■実証実験について

具体的には、以下の実証実験を2021年12月1日～2022年3月25日の期間で実施していきます。
・「スマートスクール」Webサイト上に、「感染症予報サービス」へリンクするバナーを設置
・「スマートスクール」Webサイトの会員ログインによりインフルエンザ流行予測を閲覧
・インフルエンザの流行レベルに応じた関連商品のリコメンドを表示し、予防対策の準備を提案
・「スマートスクール」公式LINEなどSNSを通じた流行予測の情報発信

■今後の展望

今回の取り組みで得られたエビデンス・成果をもとに、2022年度以降にプラスが運営する別サービス「スマートオフィス」「スマート介護」でのサービス展開および「熱中症」をはじめとする他予報メニューの拡充、新たなサービスの企画・創出などをめざします。

これまでに両社が新たなサービスの創出時に培った事業創出ノウハウ・アセットを活用しながら、新たなサービスの企画・創出など新価値創造を推進していきます。感染症の抑制は将来の医療費抑制にもつながります。両社は、本協創をはじめとした新価値創造を通して、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。